2009年の厚生労働省人口動態統計年報によれば、結婚総数（婚姻件数）の約4.9%（=34,393/707,734）が国際結婚であり、この数値は1980年の0.9%（=7,261/774,702）と比較すれば大幅に増加していることがわかる。

 

同じく2009年人口動態統計年報によれば、国際結婚の相手の主な出身国籍は、

配偶者女性（夫が日本人）では、中国（12,733）、フィリピン（5,755）、韓国・北朝鮮（4,113）、タイ（1,225）、ブラジル（273）、アメリカ（179）、ペルー（93）、イギリス（56）、その他の国（2,320）であり、

配偶者男性（妻が日本人）では、韓国・北朝鮮（1,879）、アメリカ（1,453）、中国（986）、イギリス（367）、ブラジル（290）、フィリピン（156）、ペルー（90）、タイ（58）、その他の国（2,367）である。

現状の日本における制度として、日本人と外国人が結婚した場合、住民票に外国籍の配偶者や子（日本国籍との重国籍の場合を除く）が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点があります。

また、婚姻手続きについても、両者の戸籍抄本を用意して、居住地の役所（市区町村役場）に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合とは比較にならないほど、多大な手数を要する。

具体的には、相手国の役所や、相手国の在日大使館・総領事館との手続きや、日本および相手国の発行・証明する各種書類（婚姻要件具備証明書など）の準備、地方入国管理局への在留資格の変更手続きなど、煩雑かつ多くの手続きが必要となり、手続き完了までに数ヶ月以上を要するケースが多い。

なお、「日本人男性と結婚する、アジア諸国出身女性の結婚目的は主に経済的助勢である」ことを暗示するかのような報道に対して、一部の外国人女性からマスコミへの異議申し立てが行われている。